林経協とは
林経協とは
林経協の活動方針
林経協の提言
活動実績
収支の概要
入会のご案内
定款・役員会等規約
林経協月報・季報の目録
合法木材・木質バイオマス証明
林経協だより
サイトマップ
林経協とは 森林写真
林経協の活動方針

林経協では、持続可能で環境保全に配慮された森林の管理・経営を推進し、日本の森林・林業の発展・農山村の活性化に寄与することを目的として、森林政策等についての提言とそれを実現させるための運動、調査研究、経営講座の開催、国内外への調査研修、機関誌(林経協季報『杣径』)や書籍の発行などの活動を行っています。
例年、5月に開催される総会で次の活動目的に沿った事業計画を決定し、分科会や青年部会、婦人部会、流通・需要拡大部会などでの活動を行っています。
また、毎年3回開催される理事会でも活動状況を審議しています。
<活動目的及び実施事業>
(1) 水源涵養、国土保全など環境保全機能を高める森林の管理・経営の推進
(2) 持続的な林産物の生産機能を高める管理・経営の推進
(3) 森林の自然生態系、生物多様性を維持する管理・経営の推進
(4) 森林・林業を通じた農山村地域の活性化
(5) 環境負荷の少ない循環資源である国産材の利用推進
(6) 森林、林業、木材利用の普及啓発
(7) 林業労働安全の確保と従事者の生活環境の向上
(8) 森林育成、素材生産、木材加工流通、金融・税制等に関する調査研究
(9) 上記各事業に関する研修会、機関紙の発行、関係図書の出版
(10) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
平成29年度事業計画
平成29年5月15日に開催した総会・理事会において、定款第3条(目的)及び第4条(事業)に基づき、平成29年度は主に以下の活動を行うことを決定。
1、新年度活動方針 (榎本会長)
本年度は、昨年5月改定された森林・林業基本計画の実施の初年度であり、平成28年度補正予算、29年度予算へどのように反映されるかが期待された。森林整備予算は前年の100.0%とそれなりの予算を確保でき、造林、間伐施業において不自由はあまりないものと考えられる。
本年の林野予算の目玉と言われるものが、次世代林業基盤づくり交付金70億円である。
この中に林業成長産業化地域創出モデル事業10億円がある。これは林業の成長産業化を目に見える形で実現する取り組みを全国で10数箇所選定し、集中的に支援していくものである。また、CLTの利用促進に10億円が付いており、CLTやバイオマス発電などを核とした、林業の成長産業化、地方創生を競う動きが、本年から各地で動き出すことになろう。

しかし、私ども林経協が強く求めてきている木材需要に対するA材の需要拡大とムク材、優良材の利用対策については、これまで以上に一層強化していただく必要があると考えている。私は、昨年我々の運動を「無垢ファースト」と表現した。建築を考える時にまず木で出来ないかを考えてみようという「ウッドファースト」は既に市民権を得ている。それに対して、木造建築を考える場合にまず無垢材で出来ないかを考えてみようというのが「無垢ファースト」である。今後公共建築物の木造化が進展する中で、有効なスローガンではないかと考えている。まず、紀州林業懇話会では、本年初め、和歌山県知事との懇談会に於いて陳情し、和歌山県の発注条件に「無垢ファースト」を入れることに成功した。もちろん集成材を敵視するものではなく、無垢材で不合理なものは当然集成材を利用するべきである。

林業の活性化には供給を少し上回る需要が有ってこそ、山元への価格への反映が可能となる。その意味で、本年も多様な木材需要の創出により、需要に引っ張られる形で、生産の合理化低コスト化を図っていくという動きが必要である。しかしながら、最近の林野政策に於いては、従来の間伐補助金や今後考えられている皆伐補助金のように、出材量を増加させる政策が強力に推し進められ、需要以上に供給圧力がかかり、立木価格は更に押し下げられる可能性が高い。その意味で、林業においても、農業や水産業のように所得政策を導入することの可否を議論する時期に来ていると言える。
A材の需要確保については林野庁内でもそれなりの理解が得られてきたように思う。この度、経産省と林野庁の木材利用の共同プロジェクトが発足する。一つはA材対策に関するものであり。もう一つはCLTの需要喚起に関するものである。後者については各地の商工会議所ビルの建て替え時期に来ている物が多く、それらをCLTを利用した建築にしようというプロジェクトである。前者については、A活用、無垢材活用のプラットフォームを作ろうというもので、その手始めに、6月9日に東京において、シンポジウムが企画されている。林経協としては、これらの動きを具体的な需要開発につなげて行きたい。

また、本年度のもう一つのトピックは10年ぶりに立木の相続税評価基準が見直されたことである。これは、自民党税調で、宮腰先生から見直しが提起され、他の先生方のご賛成で財務省も了承して実現したものである。初年度の評価も下げられ、標準伐期令も10年ほど高樹齢に見直され、標準伐期令以上の評価増の割合が年2%の複利から、1.5%の複利への変更となる。これは過去20年に渡る立木価格の低下と長伐期化を追認するものであるが、負担の適正化が図られたものとして評価できる。
しかし、林地評価は手がつけられておらず、再造林義務を回避する目的で、林地付きの立木売買が増え、言わば林地はマイナス資産的感覚で取り扱われている現状から言っても、林地評価の見直しの運動を展開する必要がある。
さらに本年は森林環境税の財源確保の結論が税調で出される年であり、今後の当初予算に於ける森林整備予算の確保の上でも、重要な意味を持つ。その意味でも、この実現に力を入れなければならない。
昨年から、本格的に皆伐再造林の動きがクローズアップされてきた。林業の成長産業化に向けて、戦後植林木の成熟に合わせ、それらを十分活用する中で、山村・林業・木材産業の活性化を図り、雇用増、所得増を達成しようという動きである。このために皆伐による伐採量の増加を図ることになるが、資源循環利用を担保する伐採跡の再造林が重要なテーマとなる。各地でコンテナ苗の普及とその低価格化を図る努力が必要とされている。そして、伐出と造林の一貫生産体制を確保し、労働力の平準化と合理化を目指さなければならない。更に、無花粉や少花粉苗の植栽が要求されている。これらへの対応も課題である。

また、急傾斜地における林業の合理化も、無線操作の油圧集材機の開発についても、複数の会社も開発に着手していることや、重量物を運搬できるドローンも開発され、その機械化、合理化が緒に付こうとしている。日本にあった機械化、地域に合った機械化・合理化を推し進めなければならない。そしてこれらの開発が、他の産業に比較して格段に高い水準にある労働災害の減少に寄与するものでなければならない。作業の安全性の向上は労働力不足対策にも繋がる。その意味で、林道・作業道などの基盤整備に更に力点を置く必要がある。しかしながら、林野庁の公共林道予算が交付金化されて久しい。急傾斜地が多い地域に於いて林道の必要性は大きく、林野庁が主体的に林道整備に取り組めるよう、予算の充実を求めたい。
バイオマス発電は全国に普及し、C材D材の逼迫が各地で起こっている。これにより、C材D材価格の底上げが行われた。太陽光発電用地開発から発生する広葉樹や林地残材により、需給の緩みが指摘されている地域もあるが、今後も新設が多く予定されており、需給状況や小規模地域分散型を始め、バイオマス発電の動向に注目する必要がある。

昨年から本年にかけて韓国への輸出が一段落したのに比べ、中国への輸出が一段と伸びている。昨年、中国への木材輸出が多いいニュージーランドの林業を視察し、ラジアータパインの成長力の高さに改めて驚かされた。そして木材が国際商品であり、生産コストの競争でもあることを改めて自覚させられた。
本年は、アジアに残されたフロンティアとして近年注目されているミャンマーの林業事情を視察することを検討したいと思う。
2、部会活動
政策課題に関する部会は、次の6部会となっている。
① 需要開発部会   (担当:片岡明人副会長)
② 輸出部会   (担当:鎌田和彦副会長)
③ 優良材部会   (担当:田中善彦副会長)
④ バイオマス部会   (担当:藤元良一副会長)
⑤ 低コスト部会   (担当:佐藤久一郎副会長)
⑥ 政策PR部会   (担当:吉川重幹副会長)
需要開発部会 (片岡副会長)
A材の需要開発に関しては、林業復活という命題について会長ご報告のとおり「一層の強化をしていただく必要あり」として、林業の成長産業化、地方創生と合わせて追い風が吹いている中でも、現実に山にお金が帰る方向性は出ていないのではないかとの懸念も含め、当部会としても優良材部会と協力しながら単価アップ策を検討・推進していきたいと思う。
それぞれ用途毎に、可能な限り無垢、A材に変えて単価を上げながら、一方で変えられないものに関してはB材の需要を伸ばしていくことで安定需要を作り出し、量による林業投資の効率化を図ることも重要である。これにより搬出原価を下げて、山側へ利益をもたらす方法も同時に考えるべきである。トータルでの一般材の需要を上げる試みについて、今後も注目して事例紹介等の中で考えていきたい。
一方、裾もの需要としての木質バイオマス、海外輸出向けの動きは決して悪くなく、量的には需要供給がバランス取れている内容となっているものの、昨年思い描いていたように、これらの商品が量的に下からの突き上げ材料になると言う期待にまでは至っていない。
また 合板用の需要は東北地方での製造施設の火災事故のあと、製品市況は急激に引き締まった感があったものの 合板向け原木需要の方は 逆にしぼんだ状態で年間を通じて表面単価は動かずスポットは緩い状態が年間を通じてはびこっていた。このような市況の動きを分析の上で、部会報告の中で報告していくようにしたい。
当部会としては、引き続き需要拡大につながる動きを察知しながら、会員各位に正確な情報を供することで 各クラスの平均単価を上げるベストの組み合わせで販売して適切な利益を取り組むことの助けになれるようにしたい。
また 昨年後半から法人山林保有会社の会員の主要なメンバーで情報交換会を行うようにした。各社 販売部門の関連会社も持っており、今後よりタイムリーな需要供給のニュースを含めて、一般会員の皆様にも正確な情報を届けられるようにしたい。
輸出部会 (鎌田副会長)
平成29年度に入って、国産材丸太輸出の動きは一段と活発になってきている。主な輸出先は中国・韓国・台湾向けで、特に中国向けのスギが主体である。積出港が従来の九州地区中心から北海道地区、東北地区、近畿地区、中国地区と日本各地への拡散を見せており、最近では、秋田・石巻などの東北からの定期的輸出が増えてきている。購入価格も昨年年初の低迷期を脱し、一昨年のレベルまで回復してきている。製材品輸出については中国・フィリピン・韓国向けを主に月間1万m³程度と小規模ではあるが、徐々に右肩上がりに増えてきている。引き続き、丸太及び製品の輸出動向につき注目していきたい。
輸出部会では韓国、中国、ニュージーランドと3年連続で海外視察研修会を開催し、毎回多くの方に参加していただいたことに対し、この場をお借りして感謝申し上げたい。今年度については、急速に民主化を進めているミャンマーを第一候補として検討したい。現在、王子木材緑化㈱と住友林業㈱が現地企業と3社合弁で、ゴムの廃木(生ゴム樹液を採りつくした25~30年生の老齢木)を活用した製材事業を展開している。
優良材部会 (田中副会長)
林野庁においても、A材の需要拡大の重要性が認識され、関連施策の充実も見られるが、特に、予算面において、これまで以上に一層強化していただく必要があると考えられるので、引き続き働きかけていきたい。
こうした林野庁に対する働きかけに加え、会長が期待する、経産省と林野庁の木材利用の推進に向けた共同取組にも積極的に関わり、A材の需要開発につなげていきたい。 
バイオマス部会 (藤元副会長)
平成24年7月から施行されたFITの買い取り価格に支えられ、間伐等で山に残されている、いわゆる「未利用木材」は現在ほとんど見られなくなってきているが、他の用途との木材の奪い合いも激化してきている。
昨年5月に経営講座で熊崎実氏からご示唆頂いた、これからの木質バイオマス発電所への期待としての4つのキーワードである、
中山間地域振興への貢献
本来の未利用木材資源の活用
カスケード利用の徹底
目指すべき分散型の熱電供給
が、木質バイオマス発電所を取り巻く地域で実施されてくると、これからの木材需要や価格にも確実に影響を及ぼしてくると思われる。
今後もしばらくは木質バイオマス発電所のいろいろな動きを、注意深く見守っていく必要があると考えている。
低コスト部会 (佐藤副会長)
今年度は低コスト林業につながる先駆的な取組みを取り上げたいと考えている。
例えば、山形県金山森林組合や熊本県くま中央森林組合の取組みが想定される。資源量の把握に航空機によるレーザー測量を利用して極めて詳細な結果を出し、森林施業に活用することが期待されている。
空からのレーザーデータ解析により、林道や作業道開設に欠かせない高精度の地理地形情報、ある面積に何本分布しているのか、一本ずつの単木情報(位置、樹種、樹高、胸高直径、材積)等を取得できる(誤差1割)までになったと聞く。1,000ヘクタール以上であればコストもヘクタール当たり6,000円程度で実現出来ていることから、毎木調査を考えればはるかに安価に森林の詳細データが得られ林業経営の基礎になる。市町村単位、道府県単位でのレーザー測量実施により更に安価に情報入手が期待でき、行政への働きかけも視野に検討してみたい。
なお、欧米諸国の動向も含め低コスト化について注視し、会員のニーズに応えていきたい。
政策PR部会 (吉川副会長)
昨年に引き続き、国産A材製品、中でも特に無垢材製品の需要拡大に向けての広報活動を展開したいと考えている。
無垢材製品の最大供給先である住宅の着工件数は、ここ数年、80万戸~90万戸であり大きな伸びは期待できず、将来的には人口減により大きく減少すると予想されているものの、国産材及び無垢材使用比率の低い部位に対する利用拡大の可能性はある。
また、非住宅部門に於いては、公共建築物を筆頭に木造化或いは木質化比率の上昇が見込まれ、国産無垢材にとって重要な需要先になるものと考えられる。
その為には、行政、設計事務所、設計家のみならず一般の方々に対しても、国産材を将来に亘り循環利用するには、無垢材の需要拡大が是が非でも必要であることを理解していただく活動をして行かなくてはならない。
また、無垢材需要拡大キャンペーンの一助となると考え、住宅の無垢材環境が人間の生理に与える影響などを研究されている慶應義塾大学の伊香賀俊治教授による講演会を5月に企画した。
3、青年部会・婦人部会活動
これまで同様に一般会員にも参加を呼びかけて、両部会主催でのセミナーや研修視察等を実施する。
住所・電話FaX等