林経協の提言
● 立木・丸太に係る消費税への要請

この『立木・丸太に係る消費税への要請』は、自由民主党の『消費税引き上げに伴う転化対策プロジェクトチーム』及び公明党の同チームの会合で、林業団体からの意見聴取があり、林業協会金融税制部会長(林経協専務理事)が説明したものです。

平成25年3月5日及び8日
(社)日本林業協会  金融税制部会
立木・丸太に係る消費税への要請
1. 林業の実情
@ 現在、森林・林業の再生を図るため、森林整備の推進、木材の安定供給と利用促進が林政の重要な課題となっています。また、森林・林業は地球温暖化防止、国土保全等の公益的機能を有し、国民生活に重要な役割を果たすとともに、地域資源の活用を通じて農山村振興に大きく貢献することができます。
A しかしながら、国産材の価格は長期低落しており、そのしわ寄せは、立木価格の低下という形で林業者が一身に背負っているところです。この結果、森林経営意欲を喪失している林業者が増加しています。
B 所有森林面積1ha以上の林家91万戸のうち、所有山林の面積が5ha以下の小規模な林家が約75%を占め、相対的に経営規模が大きい立木等購入者が販売時の価格形成を主導しており、この結果、林業者が立木や丸太の価格に消費税を上乗せすることは難しい状況にあります。
C 立木・丸太は単にサイズだけで無く、品質、搬出条件、販売量等の様々な条件で価格が決定されます。そのため、規格品という概念が無く、対等な立場に立って価格交渉を行うことが困難であるため、消費税が含まれているものとされての総額での取引となるのが実態です。
従って、立木・丸太の売買においては、現在でも、消費税の転嫁の実態を正しく把握することが困難です。
D また、円高等による外材との競争にさらされている中、今後、消費税額相当分について、取引先から値引きを強いられ、見えないコスト負担が増える可能性が高いものと思われます。
2. 立木・丸太に係る消費税負担軽減の要望
@ 以上の実情をご参酌頂き、何はともあれ、消費税が適正に転嫁できるよう、徹底した取組みをお願いします。
A また、上述のように、林業は価格転嫁が難しい業種であり、かつ、木材製品は生活必需品であるとともに、再生可能な環境資源でもあります。また、山村振興や森林整備を推進するため、木材の安定供給と利用促進を図る必要があります。このため、消費税引き上げ前後に発生する駆け込み需要とその反動への対策を講じて頂くようお願いします。
B さらには、長期低落している国産材価格に消費税を価格に転嫁できていない実態等を踏まえ、立木・丸太については、簡易課税制度における適用上限の引き上げによる事務負担の軽減、又は簡易な事務による軽減税率の適用など、林業者の負担軽減措置を講じて頂くようお願いします。
▼ 説明のための参考資料.pdf
■ <スギの壮齢林>
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