林経協:活動実績
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活動実績

1、平成29年度に実施した会議

実施会議 実施日 場所
1 第7回通常総会
第17回理事会
平成29年
5月15日
東海大学校友会館・東京
2 第18回理事会 平成29年
9月14日
メルパルク大阪・大阪
3 第19回理事会
参与会議
平成30年
1月15日
東海大学校友会館・東京
4 合同役員会
実施日 場所
1 平成29年 5月15日 東海大学校友会館・東京
2 9月14日 メルパルク大阪・大阪
3 平成30年 1月15日 東海大学校友会館・東京
5 定例会議
三会堂ビル内会議室等に於いて、原則として毎月第3金曜日、13:30から開催(会員はどなたでも参加可能)

2、平成29年度の経営講座の開催と部会活動

3回の経営講座を、5月の総会と9月及び1月の理事会後に開催した。また、政策課題に関する6部会の活動については、視察研修会などを含めて13回実施した。
なお、視察研修会は平成30年2月7日から12日間の日程で実施した。今後の木材産業の著しい進展が見込めるミャンマーで、会員企業の王子ホールディングス株式会社と住友林業株式会社のご協力を得て、2社が共同経営するゴム集成材工場やゴム園などを視察した。
 平成29年度経営講座開催状況.pdf
 平成29年度部会開催状況.pdf

3、青年部会

平成29年度の活動実績は以下のとおり。

(1)総会及び京都府、兵庫県研修会  (平成29年5月25~26日・京都府、兵庫県)

平成29~30年度の役員改選を実施。会長に兵庫県の阿部正洋氏を選出。
また、研修では京都大学にて木材加工研究の最先端で「木」の新たな可能性を拓く「セルロースナノファイバー」実用化への取組みと進捗状況を、翌日には住友林業㈱はりま事業区での大規模施業現場を視察。

(2)株式会社徳田銘木工場見学  (平成29年9月15日・奈良県)

銘木を今の時代に積極的に販売してゆくために提案し続ける同社の工場を見学し、徳田社長との意見交換を実施。

(3)北陸視察研修会  (平成29年11月27~28日・福井県、石川県)

森林や木の新たな活用方法の参考として福井県池田町の「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」や「おもちゃハウス こどもと木」および翌日は、林業機械等の製造を学ぶ意味で小松建機㈱粟津工場を視察。

(4)林野庁若手職員との意見交換会開催  (平成30年2月16日)

林野庁にて、現場の要望や意見等を理解いただくために林野庁若手職員との意見交換会を実施。

(5)ワーキンググループおよび勉強会の開催  (平成29年度中)

森林所有者の立場として将来を見据え「林業」に関する「提言」「要望」につなげてゆくためのワーキンググループや勉強会を計9回開催。

4、婦人部会

平成29年度の活動実績は以下のとおり。

(1)高知県・魚梁瀬林業視察  (平成29年4月22~23日)

第1の目的地である千本山国有林を安芸森林管理署長などから説明を受けながら散策。馬路温泉にて、高知大学赤池先生の「地方創生プロジェクト」の講義を拝聴。その後、馬路村長もご出席いただき、四国森林管理局企画調整課長、安芸森林管理署長、馬路村地方創生課長、赤池先生を交えて懇談会を開催。
翌日、モネの庭や、第2の目的地県立牧野植物園を見学。

(2)「木とあそぼう 森をかんがえよう with more trees」に参加
(平成29年5月3~5日)

アークヒルズ広場(東京都港区)で開催されたMORE TREES主催のイベントに参加。物品販売や木育スペースでのお手伝いなどを行った。

(3)林経協季報「杣径」でエッセイリレーを開始

例会や視察旅行にご参加いただけない会員の方々と、エッセイ掲載によって繋がりができるのではないかという提案の実施。
林経協季報「杣径」2017年12月NO.47から「婦人部会だより」開始。

5、平成29年度補正予算及び平成30年度当初予算(林野庁関係分)

政府は、平成29年12月22日に平成29年度補正予算案及び平成30年度予算案を閣議決定した。
その後、1月22日に招集された国会(第196回国会)において、これらの予算案が審議され、平成29年度補正予算については2月1日に、平成30年度予算については3月28日に、いずれも政府案どおり成立した。
 平成29年度補正及び平成30年度林野庁予算の概要.pdf

6、平成30年度税制改正(林野庁関係分)

(1)概要

林業・木材産業団体では、森林・林業・木材産業関係の税制及び金融制度の改善のための政策要望をとりまとめて、林野庁に「平成30年度林業・木材産業関係税制・金融についての要望」(平成29年6月22日)を提出するとともに、行政機関をはじめとして関係方面への働きかけを行った。
平成29年11月には、日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会などの林業・木材産業関連9団体で「平成30年度 林業・木材産業関係税制改正要望」を取りまとめ、11月中旬にかけて自由民主党、公明党に提出の上、要請活動を実施した。
更に、11月30日には、平成30年度農林関係税制改正要望の中で、最重点事項とされた「森林環境税(仮称)」の実現に向けて、自由民主党の「農林・食料戦略調査会、農林部会、林政対策委員会合同会議が開催され、林業・木材関連団体の全国の会員の皆様などが多数出席され、「森林環境税(仮称)」の実現に向けた熱い思いを、出席された関係議員に対して強く訴えかけた。
税制改正作業では、今回もこれまで同様に合理性、有効性、相当性の観点から厳しい見直しがなされ、与党の関係部会等が関係団体から要望事項を聞き取り、この中から重点項目を選択し、各省要望事項等も踏まえて、最終的には12月14日に自由民主党及び公明党連名の「平成30年度税制改正大綱」が取りまとめられた。
また、平成29年12月22日には、与党の「税制改正大綱」の「具体的な内容」と基本的に同じ内容が記載された「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定された。

(2)林業・木材産業界の税制改正要望項目

平成29年11月9日に自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会等合同会議及び平成29年11月13日に公明党林業振興議員懇話会に提出した日本林業協会等の要望項目は次のとおりである。
森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税(仮称)の創設の創設
山林所得に係る森林計画特別控除(収入金額の20%控除等)の2年延長
軽油引取税の課税免除の特例措置の3年延長
先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設

(3)税制改正要望活動の成果

与党の「平成30年度税制改正大綱」及び政府の「税制改正の大綱」には、以下の内容が盛り込まれた。
森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設する。
山林所得に係る森林計画特別控除(収入金額の20%控除等)の適用期限を2年延長する。【所得税】
軽油引取税の課税免除の特例措置(林業、木材加工業、木材市場業、バーク堆肥製造業)の適用期限を3年延長する。【軽油引取税】
木質バイオマス発電設備等の再生可能エネルギー発電設備等の取得等をした場合に、取得価額の20%の特別償却ができることとする。【所得税・法人税】

(4)平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)

『平成30年度税制改正の大綱』(平成29年12月22日閣議決定)(抜粋)

一 個人所得課税
(備考)森林吸収源対策に係る地方財源の確保
次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、以下を内容とする森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設する。
(1)森林環境税(仮称)の創設
①基本的な仕組み
納税義務者等
森林環境税(仮称)は、国内に住所を有する個人に対して課する国税とする。
税率
森林環境税(仮称)の税率は、年額 1,000 円とする。
賦課徴収
森林環境税(仮称)の賦課徴収は、市町村において、個人住民税と併せて行うこととする。
国への払い込み
市町村は、森林環境税(仮称)として納付又は納付された額を都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むこととする。
②施行期日
森林環境税(仮称)は、平成36年度から課税する。
③その他
個人住民税に準じて非課税の範囲、減免、納付・納入、罰則等に関する所要の措置を講ずる。
(2)森林環境譲与税(仮称)の創設
①基本的な仕組み
森林環境譲与税(仮称)
森林環境譲与税(仮称)は、森林環境税(仮称)の収入額に相当する額とし、市町村及び都道府県に対して譲与する。
譲与基準
(イ) 森林環境譲与税(仮称)の10分の9に相当する額は、市町村に対し、当該額の10分の5の額を私有林人工林面積で、10分の2の額を林業就業者数で、10分の3の額を人口で按分して譲与する。
(ロ) 森林環境譲与税(仮称)の10分の1に相当する額は、都道府県に対し、市町村と同様の基準で按分して譲与する。
() 私有林人工林面積は、林野率により補正する。
使途及び公表
(イ) 市町村は、森林環境譲与税(仮称)を、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととする。
(ロ) 都道府県は、森林環境譲与税(仮称)を、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないこととする。
(ハ) 市町村及び都道府県は、森林環境譲与税(仮称)の使途等を公表しなければならないこととする。
②施行期日
森林環境譲与税(仮称)は、平成31年度から譲与する。
(3)創設時の経過措置
平成31年度から平成35年度までの間における森林環境譲与税(仮称)は、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金をもって充てることとし、各年度における借入金の額及び譲与額は次のとおりとする。
期間 借入金の額及び譲与額
平成31年度から平成33年度まで 200億円
平成34年度及び平成35年度 300億円
() 借入金の額には、当該年度における利子の支払に要する費用等に相当する額を加算する。
平成36年度から平成44年度までの間における森林環境譲与税(仮称)は、森林環境税(仮称)の収入額から借入金の償還金及び利子の支払に要する費用等に相当する額を控除した額に相当する額とし、各年度における借入金の償還額は次のとおりとする。
期間 償還額
平成37年度から平成40年度まで 200億円
平成41年度及び平成44年度 100億円
(注1) 平成36年度においては、借入金の償還は行わない。
(注2) 償還額には、平成31年度から平成35年度までの利子の支払に要した費用等に相当する額を各年度の借入金の償還額に応じて加算する。
平成31年度から平成44年度までの間における森林環境譲与税(仮称)の市町村及び都道府県への譲与割合は、次のとおりとする。
期間 市町村 都道府県
平成31年度から平成36年度まで 100分の80 100分の20
平成37年度から平成40年度まで 100分の85 100分の15
平成41年度から平成44年度まで 100分の88 100分の12
(4)その他
その他所要の措置を講ずる。

7、合法木材・木質バイオマス等の団体認証

政府は、『木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン』を平成18年2月に作成している。
その後、『間伐材チップの確認のためのガイドライン』を平成21年2月に作成している。
更に、『発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン』を平成24年6月に作成している。
こうした動きを踏まえて、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品等の円滑な供給が可能になるように、当協会も林業・林産業に対する団体認定機関としての活動を行ってきている。
平成24年9月24日には、『合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範』を理事会で決定し、それ以降、合法木材、間伐材及び発電利用に供する木質バイオマスの団体認定機関としての活動を実施している。
平成29年度においても同様の認定活動を実施したところである。

8、広報活動

杣径については各号ごとにテーマを決めて、それを中心に編集した。
具体的には平成29年6月号では、「森林整備の低コスト化に向けて」を特集し、林野庁が積極的に進めている「伐採と造林の一貫作業システム」を含め、森林整備の低コスト化を実現するための各種対策を取り上げた。
同年9月号では、「林内路網の整備の現状と課題」を特集し、林内で生産される木材を効率的に市場に供給するとともに、再造林のコスト軽減のためにも不可欠な林内路網の整備を如何にして進めていくかについて、林野庁、研究者及び実施主体の地方公共団体のそれぞれの立場での執筆をお願いした。
同年12月号では、「地理空間情報とICTを活用した林業の成長産業化」を特集し、平成19年の地理空間情報活用推進基本法の施行を契機に、多くの分野で地理空間情報をこれまで以上に活用することが期待される中で、林業の成長産業化の実現のためにも重要であるとの認識に立って、この問題に対する林野庁の対応、林業現場での活用事例、この技術の商品化を進めている企業の対応などを取りまとめた。
平成30年3月号では、「シカによる森林被害に対する取り組み」を特集し、環境省による個体数管理の取り組み、林野庁による民有林及び国有林における対応状況等を取りまとめた。
また、各部会等でご講演いただいた講師の皆様の資料の中で、ご了解の得られたものは、「会員の皆様への情報提供」としてホームページに掲載している。

9、その他

(1)書籍の発行

『林業関係税制ガイドブック』を出版した。

(2)作業用安全グッズ等の紹介

林業安全に取組む一環として、作業用安全グッズ等をメーカー等の協力を得て紹介している。

(3)その他活動

林業木材業労働災害防止協議会等の場で、関係団体とともに協力して取組んでいる。
住所・電話FAX等