活動実績
林経協とは
林経協の活動方針
林経協の提言
活動実績
収支の概要
入会のご案内
定款・役員会等規約
林経協月報
違法伐採対策に関する自主的行動規範等
林経協だより
サイトマップ
表紙にもどる
林経協とは 森林写真
活動実績

1、平成28年度に実施した会議
(1) 第6回通常総会・第14回理事会
(平成28年5月16日、東海大学校友会館・東京)
(2) 第15回理事会
(平成28年9月15日、メルパルク大阪・大阪)
(3) 第16回理事会・参与会議
(平成29年1月16日、東海大学校友会館・東京)
(4) 合同役員会
第1回 : 平成28年5月16日、東海大学校友会館・東京
第2回 : 平成28年9月15日、メルパルク大阪・大阪
第3回 : 平成29年1月16日、東海大学校友会館・東京
(5) 定例打ち合わせ会議
三会堂ビル内会議室等に於いて、原則として毎月第3金曜日、13:30から開催しており、会員はどなたでも参加できます。
2、平成28年度の経営講座の開催と部会活動
3回の経営講座を、5月の総会と9月及び1月の理事会後に開催した。また、政策課題に関する6部会の活動については、視察研修会などを含めて13回実施した。
なお、視察研修会は平成29年2月7日から11日の日程で実施した。日本の木材輸出の最大強豪国であるニュージーランド(北島)で、会員企業の王子ホールディングス株式会社と株式会社ウッドワンのご協力を得て、2社が経営する森林と木材産業を視察した。
 平成28年度経営講座開催状況.pdf
 平成28年度部会開催状況.pdf
3、青年部会
平成28年度の活動実績は以下のとおり。
(1) 屋久島研修会   (平成28年11月9日~11日・鹿児島県)
森林所有者として林業経営の糧とする目的で、世界自然文化遺産に登録された鹿児島県屋久島の屋久杉視察を中心に、現地での作業を視察した。
(2) 5月17日の優良材部会及び12月16日の青年部会主催の会合において、JBN等と実施した林野庁補助事業である「地域工務店における木材利用実態調査」の結果を発表。
また、12月16日は発表後、林野庁経営課、木材産業課、木材利用課等の林野庁幹部との意見交換会を実施した。
4、婦人部会
平成28年度の活動実績は以下のとおり。
(1) 例会開催   (平成29年2月17日・東京)
平成28年度の活動実績の報告及び平成29年度の活動予定の議論を行った。
5、平成29年度当初予算
平成28年12月22日に平成29年度予算案を閣議決定した。
その後、この平成29年度予算案は、平成29年1月20日に招集された国会(第193回国会)において審議され、3月27日に政府案どおり成立した。
 平成29年度林野庁関係予算の概要.pdf
6、平成29年度税制改正
(1) 概要
林業・木材産業団体では、森林・林業・木材産業関係の税制及び金融制度の改善のための政策要望をとりまとめて、林野庁に「平成29年度林業・木材産業関係税制・金融についての要望」(平成28年5月19日)提出するとともに、関係方面への働きかけを行った。

平成28年10月には、日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、当協会などの林業・木材産業関連9団体で「平成29年度 林業・木材産業関係税制改正要望」を取りまとめ、10月から11月にかけて自由民主党、公明党に提出の上、要請活動を実施した。

税制改正作業では、今回もこれまで同様に合理性、有効性、相当性の観点から厳しい見直しがなされており、与党の関係部会等が関係団体から要望事項を聞き取り、この中から重点項目を選択し、各省要望事項等も踏まえて、最終的には12月8日に自由民主党の「平成29年度税制改正大綱」が取りまとめられ、同日に、公明党を併せ、与党の「税制改正大綱」が決定・公表された。

また、12月22日には、与党の「税制改正大綱」で「具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る。」とされた「森林環境税」以外の事項について、「平成29年度税制改正の大綱」として閣議決定された。
(2) 林業・木材産業界の税制改正要望項目
平成28年11月2日に自由民主党農林・食料戦略調査会・食料産業調査会・農林部会等 合同会議に提出し、また、それに先立ち、平成28年10月26日に公明党林業振興議員懇話会に提出した日本林業協会の税制改正要望項目は次のとおりである。
森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税(仮称)の創設
山林についての相続税の納税猶予制度の拡充
森林法等の一部改正に伴う税制上の所要の措置
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の拡充及び2年延長
受取配当等の益金不算入制度の見直し等
林業用軽油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分)の還付措置の3年延長
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除の3年延長
中小企業等の貸倒引当金の特例の2年延長
抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の2年延長
(3) 税制改正要望活動の成果
(ア) 森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税(仮称)の創設
12月8日に取りまとめられた与党の「平成29年度税制改正大綱」では、森林環境税については、「第一 平成29年度税制改正の基本的考え方」に以下のとおり記載された。
『 6 森林吸収源対策
2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保についての新たな仕組みとして、以下の措置を講ずる。
(1) エネルギー起源CO2の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用を普及していくことは、森林吸収源対策の推進にも寄与することから、地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図るため、経済産業省、環境省、林野庁の3省庁は、引き続き連携して取り組む。
(2) 森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった、林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題がある。その対策に当たっては、森林現場に近く所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が重要となる。
このため、市町村による林地台帳の整備を着実に進めるとともに、公益的機能の発揮が求められながらも、自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、地方公共団体の意見も踏まえながら、必要な森林関連法令の見直しを行うこととし、以下のような施策の具体化を進める。
市町村から所有者に対する間伐への取組要請などの働きかけの強化
所有者の権利行使の制限等の一定の要件の下で、所有者負担を軽減した形で市町村自らが間伐等を実施
要間伐森林制度を拡充し、所有者が不明の場合等においても市町村が間伐を代行
寄附の受入れによる公的な管理の強化
地域における民間の林業技術者の活用等による市町村の体制支援
このような施策を講じることにより市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る。 
(イ) 山林についての相続税の納税猶予制度の拡充及び財産評価の適正化
納税猶予制度の拡充
森林経営計画に定められている区域に存する山林のうち同一の小流域内に存するものの面積が5ha未満である一定の山林を、納税猶予の適用対象に加える。
猶予期間中に身体障害等のやむを得ない事情により林業経営の継続が困難となったときは、一定の推定相続人に林業経営の全てを委託した場合であっても、納税猶予の継続を認める。
災害による森林被害のため経営の規模の拡大を行うことが困難である場合には、当初認定起算日等から15年(現行:10年)を経過する日までに経営の規模の拡大が完了していれば、納税猶予の取消事由に該当しないこととする。
相続税等の財産評価の適正化
実態を踏まえて、杉及びひのきについて、現行評価額を全体的に引き下げるとともに、松について、原則として、標準価額を定めず個別に評価する見直しを行う。
(ウ) その他の税制改正要望
森林法等の一部を改正する法律の施行に伴い、次の措置を講ずる。(複数税目)
森林経営計画の認定基準見直しに伴う措置
国立研究開発法人森林総合研究所の名称変更等に伴う措置
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却(30%)又は税額控除(7%)[中小企業投資促進税制]について、上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)は中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品及び建物附属設備を対象とするとともに、その他は対象資産から器具備品を除外した上で、その適用期限を2年延長する。(所得税・法人税)
森林組合等の上部団体への出資に係る受取配当等の益金不算入制度の見直し
森林組合等の各事業年度において、その保有する連合会等の普通出資につき支払を受ける配当等の額がある場合には、その配当等の額のうち益金の額に算入しない金額は、その出資保有割合にかかわらず、その配当等の額の100分の50相当額とする措置を講ずる。(法人税)
農林漁業用軽油に係る石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分)の還付措置の適用期限を3年延長する。(石油石炭税)
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却(30%)又は税額控除(7%)[商業・サービス業・農林水産業活性化税制]の適用期限を2年延長する。(所得税・法人税)
森林組合等の貸倒引当金の特例について、割増率を10%(現行:12%)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。(法人税)
中小企業者等に係る法人税の軽減税率の特例(森林組合等について所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率を19%→15%とする措置)の適用期限を2年延長する。(法人税)
(独)農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.15%)の適用期限を2年延長する。(登録免許税)
7、平成29年度金融制度改正
(1) 金融支援の拡充
木材加工整備導入等利子助成事業において、製材業者等が原木の安定調達のために自ら森林経営に乗り出す際の山林取得に必要な借入金に対する利子助成制度が拡充された。
(2) その他
森林整備活性化資金利子補給金
林業施設整備等利子助成事業
木材産業等高度化推進資金
木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
上記事業等については、必要な融資枠等を確保するとともに、継続実施するために必要な経費が計上されている。
8、合法木材・木質バイオマスの団体認定
政府は、『木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン』を平成18年2月に作成している。
その後、『間伐材チップの確認のためのガイドライン』を平成21年2月に作成している。
更に、『発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン』を平成24年6月に作成している。
こうした動きを踏まえて、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品等の円滑な供給が可能になるように、当協会も林業・林産業に対する団体認定機関としての活動を行ってきている。
平成24年9月24日には、『合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範』を理事会で決定し、それ以降、合法木材、間伐材及び発電利用に供する木質バイオマスの団体認定機関としての活動を実施している。
平成28年度においても同様の認定活動を実施したところである。
9、広報活動
林経協季報の杣径については各号ごとにテーマを決めて、それを中心に編集した。具体的には平成28年6月号では、林野庁が積極的に進めている「伐採と造林の一貫作業システム導入による造林コストの低減」を特集し、民有林での実践をとりあげた。同年9月号では、「林業の成長産業化に向けたセルロースナノファイバーとリグニンに関する研究開発」を特集し、研究開発の現状について、これらの分野で活躍する研究者の皆様に執筆をお願いした。同年12月号では、「素材生産を中心とした国有林の低コスト化の取り組み」を特集し、国有林野事業における低コスト化の実践等をとりあげた。平成29年3月号では、「シカによる森林被害の防止にむけて」を特集し、近年深刻化しているシカによる森林被害の現状や現場での実践等をとりあげた。
また、各部会等でご講演いただいた講師の皆様の資料の中で、ご了解の得られたものは、「会員の皆様への情報提供」としてホームページに掲載している。
10、その他
(1) 書籍の発行
『林業関係税制ガイドブック』を出版した。
(2) 作業用安全グッズ等の紹介
林業安全に取り組む一環として、作業用安全グッズ等をメーカー等の協力を得て紹介している。
(3) その他活動
林業木材業労働災害防止協議会等の場で、関係団体とともに協力して取り組んでいる。
住所・電話FAX等