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活動実績

1、平成27年度に実施した会議
(1) 第5回通常総会・第11回理事会
(平成27年5月11日、東海大学校友会館(東京都))
(2) 第12回理事会
(平成27年9月17日、メルパルク大阪(大阪市))
(3) 第13回理事会・参与会議
(平成28年1月12日、東海大学校友会館(東京都))
(4) 役員会等
・第1回 常任委員会(東海大学校友会館、平成27年5月11日)
・第2回 常任委員会(メルパルク大阪、平成27年9月17日)
・第3回 常任委員会(東海大学校友会館、平成28年1月12日)
(5) 定例打ち合わせ会議
三会堂ビル内会議室等に於いて、原則として毎月第3金曜日、13:30から開催しており、会員はどなたでも参加できます。
2、平成27年度の経営講座の開催と部会活動
3回の経営講座を、5月の総会と9月及び1月の理事会後に開催した。また、政策課題に関する6部会の活動については、視察研修会などを含めて13回実施した。
なお、視察研修会は3月22日から25日までの日程で、中国上海において国産材が輸入される様子や、その利用状況を視察した。
 平成27年度経営講座開催状況.pdf
 平成27年度部会開催状況.pdf
3、青年部会
平成27年度の活動実績は以下のとおり。
(1) 福島県研修会   於:福島県(6月25日〜26日)
間伐等の森林施業と路網整備を一体的に行い、森林の公益的機能を維持しながら、放射性物質の削減、拡散防止を目的としている『ふくしま森林再生事業』の実施個所と『磐城造林社有林』の視察。
『いわき材加工センター(荒川木材)』において、原子力発電所事故後の製材所の取組み、風評被害対策を研修。
『遠野興産』において、木材除染処理、木材のカスケード利用の取組みを研修。
(2) 高知県視察   於:高知県(11月12日〜13日)
国内でのCLT工法による建築第1号の『高知おおとよ製材社員寮』の視察。
土佐グリーンパワー株式会社の土佐発電所の視察。
(3) 青年部主催で部会開催   於:東京都(12月18日)
林野庁企画課長、経営課長、木材利用課長、整備課長等の林野庁幹部との意見交換会を実施。
4、婦人部会
平成27年度の活動実績は以下のとおり。
(1) 視察・旅行会   於:京都府(10月25日〜26日)
比叡山延暦寺所有林及び山科将軍塚清龍殿檜舞台を訪ねる研修。
延暦寺の所有林の歴史や現状の説明を受けるとともに、根本中堂等の延暦寺の各施設を視察。山科将軍塚清涼殿、檜舞台、ガラスの茶室などを視察。
5、平成27年度補正予算、平成28年度当初予算
平成27年12月18日に平成27年度予算の補正予算案を閣議決定するとともに、12月24日に平成28年度予算案を閣議決定した。
その後、1月4日に招集された国会(第190回国会)において、これらの予算案が審議され、平成27年度予算の補正予算については1月20日に政府案どおり成立した。
また、平成28年度予算については、3月29日に政府案どおり成立した。
 平成27年度林野庁関係補正予算の概要.pdf
 平成28年度林野庁関係予算の概要.pdf
6、平成28年度税制改正
(1) 概要
林業・木材産業団体では、森林・林業・木材産業関係の税制及び金融制度の改善のための政策要望をとりまとめて、林野庁に『平成28年度林業・木材産業関係税制・金融についての要望』(平成27年5月21日)提出するとともに、行政機関をはじめとして関係方面への働きかけを行った。

平成27年10月には、日本林業協会・全国木材組合連合会・全国森林組合連合会・日本林業経営者協会などの林業・木材産業関連9団体で『平成28年度林業・木材産業関係税制改正要望』を取りまとめ、10月から11月にかけて自由民主党・公明党に提出の上、要請活動を実施した。

税制改正作業では、今回もこれまで同様に合理性・有効性・相当性の観点から厳しい見直しがなされ、与党の関係部会等が関係団体から要望事項を聞き取り、この中から重点項目を選択し、各省要望事項等も踏まえて、最終的には12月16日に自由民主党及び公明党連名の『平成28年度税制改正大綱』が取りまとめられた。(なお、政府の『平成28年度税制改正の大綱』については、与党の『税制改正大綱』で『検討する』とされた事項以外のものについて、平成27年12月24日に閣議決定されている。)
(2) 林業・木材産業界の税制改正要望項目
平成27年11月13日に自由民主党農林水産戦略調査会・農林部会等合同会議及び平成27年10月22日に公明党林業振興議員懇話会に提出した日本林業協会の要望項目は、次のとおりである。
@ 森林吸収源対策の財源確保に係る税制上の措置(石油石炭税の税率の特例の活用、森林環境税(仮称)の創設等)
A 協同組合等の法人税率の引下げ
B 森林組合等の合併に係る課税の特例措置(適格合併の要件緩和)の延長
C 森林組合等が森林経営事業を行うために森林を取得する場合の税率の軽減措置等の創設
D 受取配当等の益金不算入割合の引上げ
E グリーン投資減税の拡充(対象設備に木質バイオマス発電設備等を追加)
(3) 税制改正要望活動の成果
(ア) 森林吸収源対策の財源確保に係る税制上の措置
『平成28年度税制改正大綱』の取りまとめの過程で森林環境税が政策課題として審議されたところである。

最終的に、税制改正大綱の冒頭にある『第一 平成28年度税制改正の基本的考え方』の項に以下のとおり記載された。
『 7 森林吸収源対策
2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保についての新たな仕組みとして、以下の措置を講ずる。
(1) エネルギー起源CO2の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用を普及していくことは、森林吸収源対策の推進にも寄与することから、地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の3省庁は連携して取り組む。
(2) 森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった、林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた根本な課題があり、こうした課題を克服する必要がある。

このため、森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制(森林環境税(仮称))等の新たな仕組みを検討する。
その時期については、適切に判断する。 
このように、今回の『税制改正大綱』では、『森林整備等の財源に充てる森林環境税(仮称)』と具体的な名称が記載され、導入時期についても、『適切に判断する。』と明記されたところであり、早期の実現に向けた更なる活動の展開が求められる。
(イ) 協同組合等の法人税率の引下げ、受取配当等の益金不算入割合の引上げ
『森林吸収源対策の財源確保に係る税制上の措置』と同様に、税制改正大綱の『第一 平成28年度税制改正の基本的考え方』の項に以下のとおり記載された。
『 1 デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
(1) 成長志向の法人税改革
A 法人税制をめぐる諸課題
協同組合等課税については、組合によって事業規模や事業内容が区々であるが、同一の制度が適用されている。そうした実態を丁寧に検証しつつ、組合制度の趣旨も踏まえながら、検討を行う。その上で、特に軽減税率のあり方について、事業分量配当の損金算入制度が適用される中で過剰な支援となっていないかといった点も勘案しつつ、平成27年度税制改正における受取配当等益金不算入の見直しの影響も考慮しながら、今般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行う。 
(ウ) その他の税制改正
森林組合等の合併に係る課税の特例措置(適格合併の要件緩和)の延長
適用期限を3年延長する。
グリーン投資減税の拡充(対象設備に木質バイオマス発電設備等を追加)
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却(30%)又は税額の特別控除(7%)(グリーン投資減税)の対象設備に木質バイオマス発電設備等を追加する等の見直しを行った上、適用期限を2年延長する。
7、平成28年度金融制度改正
木材の安定供給体制の構築を図るため、林業の経営改善や木材の生産・加工・流通の合理化に取り組む意欲ある林業者が、日本政策金融公庫等の資金を借り入れる場合の利子助成について、融資枠が拡大された。
また、
@ 森林整備活性化資金利子補給金
A 木材産業等高度化推進資金
B 木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
C 木材加工設備導入利子助成支援事業
などについては、必要な融資枠等を確保するとともに、継続実施するために必要な経費が計上されている。
8、合法木材・木質バイオマスの団体認定
政府は、グリーン購入法に基づく優先購入の対象物品に『合法材』を含めることとし、そのために『木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン』を平成18年2月に作成している。

その後、間伐材を原料として使用したコピー用紙に対する消費者の信頼を得ていくため、生産するチップが間伐材由来であること証明する『間伐材チップの確認のためのガイドライン』を平成21年2月に作成している。
更に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法において、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、木質バイオマスについても、『間伐材等由来の木質バイオマス』、『一般木質バイオマス』及び『建設資材廃棄物』の区分ごとに調達価格等が定められた。このことを踏まえ、発電の燃料としての間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質バイオマスが、円滑に、かつ秩序をもって供給されることに資するよう『発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン』を平成24年6月に作成している。

こうした動きを踏まえて、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品等の円滑な供給が可能になるように、当協会も林業・林産業に対する団体認定機関としての活動を行ってきている。

平成24年9月24日には、『合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範』を理事会で決定し、それ以降、合法木材、間伐材及び発電利用に供する木質バイオマスの団体認定機関としての活動を実施している。

平成27年度においても同様の認定活動を実施したところである。
9、広報活動
林経協季報の『杣径』については各号ごとにテーマを決めて、それを中心に編集した。具体的には平成27年6月号では、会員の中の慶應義塾の卒業生の協力を得て『慶應義塾と山林』を特集、同年9月号では、『森林認証の現状と今後の展望』を特集、同年12月号では、『林業労働力をめぐる情勢』を特集とした。平成28年3月号では、最近関心が高まりつつあるコンテナ苗に着目して、『コンテナ苗と造林コストの低減』と題して特集を組んだ。また、各部会の活動報告などに関する、会員の皆様からの投稿をいただき、年4回の情報提供を行った。

また、各部会等でご講演いただいた講師の皆様の資料の中で、会員への配布の了解を得られたものは、登録された会員のメールアドレス宛てに数通のメールに分割して発信してきた経緯がある。これを改め、平成27年7月以降の会合の資料については、当協会のホームページに掲載することとした。
10、その他
(1) 林業経営等の相談
林業経営等の相談に随時応ずるため、『林業経営相談』及び『林業と税の相談』を随時行った。税務・金融を初め、行政施策・労務・技術・機械化等経営の各般にわたり会員外も含めた相談を受けている。
(2) 書籍の発行
『林業関係税制ガイドブック』を出版した。
(3) 作業用安全グッズ等の紹介
林業安全に取り組む一環として、作業用安全グッズ等をメーカー等の協力を得て紹介している。
(4) その他活動
林業木材業労働災害防止協議会等の場で、関係団体とともに協力して取り組んでいる。
住所・電話FAX等