林野行政・税制関連情報

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「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の広報・周知等へのご協力のお願い(協力依頼)

林野庁の関係課を通じて、標記の協力依頼が届きました。
添付の「ガイドライン」をご覧いただき、事業展開の参考にしていただければ幸いです。
なお、添付の「協力依頼文書」に記載のある「意見・質問等」がある場合には、平成31年2月8日(金)までに山﨑宛にご連絡いただきますようお願いします。
 
連絡先:一般社団法人日本林業経営者協会
    専務理事 山﨑信介
 

平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算(林野庁関係分)

政府は、平成30年12月21日に「平成30年度2次補正予算案及び平成31年度予算案」を閣議決定しました。なお、平成30年度1次補正予算は平成30年10月15日に閣議決定されています。

平成31年度税制改正(林野庁関係分)

政府は、平成30年12月21日に「平成31年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。

森林経営管理法

平成30年5月25日、新たな法律である「森林経営管理法」が可決され、成立しました。平成31年4月1日に施行され、「新たな森林管理システム」がスタートします。
林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る、新たな取り組みを実現する制度です。

森林環境税(仮称)

平成29年 12月に閣議決定された、「平成30年度税制改正の大綱」において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31年度の税制改正において森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設することが決定されました。
私たち国民みんなで森林を守る取り組みを支えるため、森林環境税(仮称)は平成36年度から課税されます。

平成30年度税制改正(林野庁関係分)

政府は、平成29年12月22日に「平成30年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。

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