今年度活動方針

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活動方針

林経協では、持続可能で環境保全に配慮された森林の管理・経営を推進し、日本の森林・林業の発展・農山村の活性化に寄与することを目的として、森林政策等についての提言とそれを実現させるための運動、調査研究、経営講座の開催、国内外への調査研修、機関誌（林経協季報『杣径』）や書籍の発行などの活動を行っています。
例年、5月に開催される総会で次の活動目的に沿った事業計画を決定し、分科会や青年部会、婦人部会、流通・需要拡大部会などでの活動を行っています。
また、毎年3回開催される理事会でも活動状況を審議しています。
 
＜活動目的及び実施事業＞
⑴水源涵養、国土保全など環境保全機能を高める森林の管理・経営の推進
⑵持続的な林産物の生産機能を高める管理・経営の推進
⑶森林の自然生態系、生物多様性を維持する管理・経営の推進
⑷森林・林業を通じた農山村地域の活性化
⑸環境負荷の少ない循環資源である国産材の利用推進
⑹森林、林業、木材利用の普及啓発
⑺林業労働安全の確保と従事者の生活環境の向上
⑻森林育成、素材生産、木材加工流通、金融・税制等に関する調査研究
⑼上記各事業に関する研修会、機関紙の発行、関係図書の出版
⑽その他本協会の目的を達成するために必要な事業

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令和6年度事業計画

令和6年5月20日に開催した総会及び理事会において、定款第3条（目的)及び第4条（事業)に基づき、令和6年度は主に以下の活動を行うことを決定。

令和6年度活動方針（吉川重幹会長）

2022年2月から長期に亘るロシアによるウクライナ侵攻や 2023年10月に発生したイスラエルとハマスの戦闘激化は、国際社会の分断を招き世界の物流に混乱をもたらすなど、依然として予断を許さない状況が続いている。加えて、日米間の金利差拡大が要因の一つとなって、歴史的な円安状態が続いており、今後の木材取引へどのような影響が出るか注視される。
また、昨年は記録的な高温となった1年であり、各国の月平均気温や季節平均気温の記録更新が伝えられるなど、世界各地で異常高温が発生した。気象庁からは統計開始以降で我が国の年平均気温が最も高い値となったことが報告されている。地球温暖化の防止に向けては、2015年に国連サミットで採択された SDGｓの目標の達成や 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標として掲げており、我が国の森林を適正に保全管理することが重要な課題となっている。
このような中で、我が国の森林は、昭和20年代以降に造成された人工林を主体に充実しつつあり、水源の涵養、二酸化炭素の吸収・固定や山地災害の防止などの森林の公益的機能に対する国民の期待は益々高まっている。また、ウッドショックの発生など予測不能な事態の発生や円安基調が続く中で、木材の供給源として国産材は再評価されつつあり、これまで主として外材が利用されていた横架材や羽柄材への国産材の利用や非住宅分野の民間建築物への積極的な利用が期待されている。
しかしながら、林業を営む山元の立木価格は依然として低迷したままであり、我が国の林業は採算が合わない状態が長期に亘って続いている。この結果、ここ数年は主伐に伴う伐採量は増加したものの、その跡地の多くは造林が不十分なままであり、森林の多面的機能の低下が懸念される状況となっている。
このような中で、我が国において持続的な林業経営を確立することが喫緊の課題となっており、山元の森林所有者が主伐に伴う収益を確保し、造林意欲を喚起することが不可欠となっている。このためには、伐採から造林・保育に係る森林施業について徹底的なコスト引き下げを進めるとともに、林業経営を維持するために必要な木材価格のあり方について川上から川下の関係者で再確認し、国民の理解と協力を得ることが必要となっている。このほか、林業経営を支える一つの手段として、Ｊ-クレジット制度を活用した民間企業からの経営支援の強化を図ることも重要となっている。
このような中で、我が国において持続的な林業経営を確立することが喫緊の課題であり、山元の森林所有者が主伐に伴う収益を確保し、造林意欲を喚起することが不可欠となっている。このためには、伐採から造林・育林に係る森林施業について徹底的なコスト引き下げを進めるとともに、林業経営を維持するために必要な木材価格のあり方について関係者間で再確認し、国民の理解と協力を得ることが必要となっている。また、林業経営を支える一つの手段として、Ｊ-クレジット制度を活用した民間企業等からの経営支援の充実、強化を図ることも重要となっている。
さらに山林所有者個々の努力のみでは解決が難しい林業制度上の課題、税制問題、国産材とりわけA材の需要拡大については、林業政策に関わる政党関係者、行政機関、更には国民各層との連携を図りながら効果的な政策や取組を打ち出すことが必要となっている。
これまで当協会は、「林業を活力ある産業として蘇らせ、もって国土の3分の2を占める森林を守り、地域を活性化させる」という課題を国民共通の目標にすべく活動してきた。今後より一層、無垢材等の需要拡大による山元立木価格の上昇、育林コスト・伐出コスト・造林コストの低減による再造林が可能な経済条件の整備等に取り組むなど、持続可能な林業経営の実現を目指し活動を展開していくこととする。
このため、本年度の活動として、
1.林業政策に関する情報をいち早く入手し、会員に迅速に伝達すること。
2.政策ＰＲ部会、金融税制部会、コスト低減部会、獣害対策部会、優良材等需要開発部会、木質エネルギー等利用部会、木製品等輸出部会の7部会を設置し、それぞれのテーマに応じて調査研究を進めること。特に税制問題や森林の有する機能の外部経済評価への支援策について検討を進めること。
3.毎月の定例会には、講師を招き研修会を開催すること。
4.日本林業協会等と連携しながら、予算、税制改正に向けた要望活動を実施するとともに、持続的な林業経営の確立に向けた林業政策を求める提言や実現のための活動を展開すること。
5.国内外の林業視察研修を企画し、実行すること。
6.季刊誌「杣径」を発行し、最新の森林、林業、木材産業に関する知識や情報を共有すること。
7.青年部会がとりまとめた提言についての対応策の検討を進めるとともに、大日本山林会、全国林業研究グループ連絡協議会と連携して、林業経営後継者セミナーを開催し、後継者の育成に取り組むこと。
8.当協会の収支改善に向けて、昨年度に引き続き、調査、受託事業の実施、杣径等の書籍販売の拡大、新規入会者の受入等に積極的に取り組み、収入の増大を図ること。
について、計画的かつ着実に取り組むこととする。
加えて、国産材とりわけＡ材（無垢材）のより一層の利用拡大に結びつけていくための方策や持続的な林業経営に必要な木材価格のあり方やその実現に向けて、関係団体等との連携を図りながら活動することとする。
各部会については、林業政策や林業技術のみならず、国際情勢の変化、急速に進歩するIT技術等に関する最新の情報を収集しながら、それぞれ具体的なテーマを取り上げ、調査・研究を進める。
このほか、個々の会員が抱える林業経営上の課題、相続や税制上の問題、後継者育成等の個別の課題解決についても、会員相互の協力を得ながら積極的に対応する。
なお、各部会の方針は次のとおりである。

部会活動方針

政策課題に関する部会は、次の7部会となっている。
①  政策PR部会（担当：徳川斉正副会長）
②  金融・税制部会（担当：徳川斉正副会長）
③  コスト低減部会（担当：佐藤重昭副会長）
④  獣害対策部会（担当：原直道副会長）
⑤  優良材等需要開発部会（担当：辻村百樹副会長）
⑥  木製品等輸出部会（担当：田中俊彦副会長）
⑦  木質エネルギー等利用部会（担当：溝渕真一副会長）
 
① 政策PR部会（徳川斉正副会長）
ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの戦闘激化など国際社会の分断が進む中で、我が国は歴史的な円安基調におかれるなど、林業を取り巻く状況は様々な構造変化が予想される。また、林野庁においては、森林経営管理法の見直しの検討や次期森林・林業基本計画の策定に向けた議論が本格化することが見込まれている。
このため、国内外の林業政策等の情報収集に努め、会員へ迅速に伝達するとともに、持続的な林業経営の実現に向けた方策等について会員相互の意見交換の機会を拡大する。
一方、山元の存在感を高めて収益拡大につなげる為に、林経協会員の活動が、国土強靭化や地域環境の保全、地方創生、健康増進など、我が国の根幹形成を図る上で極めて重要かつ有効な役割を果たしていることを積極的に発信する。
また、改正クリーンウッド法や林業労働対策など、林業経営に強い影響のある政策については、直接、政策担当者から説明を受け意見交換できる機会を増やしたい。
このほか、衆議院議員選挙の有無について、情報収集に努めながら的確に対応することとし、林政会と連携しながら、林業関係議員へのロビー活動等を積極的に進める。
 
② 金融・税制部会（徳川斉正副会長）
会員の有する山林は、国土の強靭化や環境保全に対して極めて重要な役割を果たしているが、これらの優良な山林資源を継承するためには、金融や税制面での経営支援が不可欠となっている。このため、最新の林業経営に係る金融や税制関係の情報を収集するとともに、専門知識を持った学識経験者の話を聞く機会を増やしたい。
また、林業経営特有の固定資産税や相続に関わる諸課題について、会員からの問題提起や意見集約を行い、要望内容について担当機関と意見交換を行うとともに、林政会と連携しながら金融税制課題について林業関係議員へのロビー活動を計画的に進めることとしたい。
このほか、カーボンニュートラルの実現に向けて重要性が高まっている森林クレジットや GX（グリーントランスフォーメーション）を巡る最新の動向等の情報収集、共有化に取り組むこととする。
 
③ コスト低減部会（佐藤重昭副会長）
持続的な林業経営を確立する上で、造林から伐採搬出に至る施業のコスト低減を図ることは不可欠となっており、造林・育林技術、路網整備、機械化、労働安全、技術者の育成など多岐に亘る課題について、定例会後の部会、現地検討会、杣径の特集等を通じて、情報の共有を図りたい。特に、当協会がオブザーバーとして参画している「新しい林業実証モデル事業」の成果や昨年の11月部会で紹介した除草剤の検証試験について情報共有を図りたい。
また、スマート林業の確立に向けて、精密森林情報に基づく路網整備とデジタルトランスフォーメーションの構築、ドローン荷役、林業用アシストスーツ、自動伐木作業車、自動集材機、無人自動走行フォワーダーなど国内外の実用化に向けた進展状況の調査・研究を進めたい。
 
④ 獣害対策部会（原直道副会長）
全国的に被害が深刻化しているシカ及びクマによる森林被害の現状とその効果的な被害対策技術について、最新の知見や取組事例等の情報収集、検証を進めるとともに、国有林等と連携しながら地域一体となった効果的な対策方法について検討を進めたい。また、当協会の会員が取り組んでいる小林式誘因捕獲の効果等については、シカ対策で苦労している会員への情報共有を積極的に進めたい。
このほか、近年、寒冷地へ被害が拡大しているナラ枯れ病等の病虫獣害について、現状の把握と効果的な対策手法（枯死する前に利用する。）について研究を進める。
 
⑤ 優良材等需要開発部会（辻村百樹副会長）
木材需要に直結する住宅需要は、資材及びエネルギー価格の高騰、地価の高止まりや金利の先高感等から厳しい状況が続いており、国産優良材の需要拡大を図るためには、これまで外材が利用されていた梁や桁などの横架材や非住宅における木材利用を進めることが不可欠となっている。また、建築物に木材を利用することは、二酸化炭素の排出削減や2050年のカーボンニュートラル実現にも貢献することから、木造率の低い非住宅・中高層建築物での木造・木質化の新たな取り組みについて引き続き最新の情報収集と発信に取り組む。
さらに今後、大径材の出材量の増加が見込まれる中で、大径材の利用拡大に向けた新たな活用策などについて、トランクデザイン株式会社の堀内氏等と連携しながら、山元の林家と川下の最終需要者を有機的に結び付ける方策等の検討を進める。
このほか、川下の木材利用者サイドの新たな動き、新規用途の開発状況、具体的な市況や需要動向の変化について定期的に会員へ情報提供する。
 
⑥ 木製品等輸出部会（田中俊彦副会長）
歴史的な円安基調が続く中で、木材輸出については、中国向けを主体に急増しており、今後の動きについても注視し、定期的に木製品等の輸出内容について報告するなど会員への情報共有を図りたい。合わせて海外における森林、林業、木材産業の情報収集に努め、木材製品輸出の可能性等を精査していきたい。特に、3月に訪問した台湾で情報提供して頂いた専門家とは、引き続き連携しながら今後の台湾への木材製品輸出の可能性を調査したい。
また、今後の原木輸出の展望や付加価値のある木材製品輸出の可能性等をテーマとした講演会を行い情報共有に努めたい。
 
⑦ 木質エネルギー等利用部会（溝渕真一副会長）
農山村地域の振興に貢献する小規模な木質バイオマス利用施設の実態とこれに対する国、地方の支援策の調査分析を進めたい。このため、小規模な木質バイオマス発電施設とその排熱利用で地域産業の振興に結びつけている事例等を視察し、具体的な活用方法と改善すべき課題等について共有したい。
世界的に脱炭素化に向けた取組が進む中で、木質バイオマス利用は、発電の安定性の面から風力・太陽光発電と比較しても更なる発展の可能性があると考え、木質バイオマス利用がより効果的に林業経営の収益安定に寄与する仕組みの研究を進める。
また引き続き、薪炭林の広葉樹資源の熱利用を含めた活用策について、調査、研究を進めるとともに、里山林の利用に実践的に取り組んでいる事業者等との交流を深めながら連携方策を検討する。
このほか、木材のマテリアル利用以外の技術開発の動向、特に木質成分を利用した新たな製品開発の取組状況や林業経営の改善に結びつく可能性等の研究を進めたい。

青年部会・婦人部会活動方針

これまで同様に一般会員にも参加を呼びかけて、両部会主催でのセミナーや研修視察等を実施する。

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